利用規約
利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、合同会社RKW(以下「当社」といいます。)が当社のウェブサイト上で提供する、動画編集オンライン教材およびこれに付随するサポートサービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
ユーザーは、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社は、本規約のほか、ガイドライン等の個別規定を定めることがあります。これらは本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先されます。
第2条(利用登録)
- 利用希望者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により申込み、当社が承認した時点で利用登録が完了します。
- 当社は、以下の場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 虚偽の申告があった場合
- 過去に本規約違反がある場合
- その他当社が不適切と判断した場合
第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
- ユーザーは、いかなる場合においても、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡、貸与、共有、開示、その他これに類する行為をしてはなりません。また、第三者に本サービスまたは本コンテンツを利用させる行為を禁止します。
- ユーザーIDおよびパスワードが第三者に使用された場合であっても、当該利用は、当該ユーザー本人による利用とみなします。
- ユーザーが本条に違反し、第三者による不正利用、教材の無断閲覧、共有または漏洩等が判明した場合、当社は、事前の通知なく、本サービスの利用停止または契約解除を行うことができます。
- 前項の場合において、当社に損害が生じたときは、当社は、直接的・間接的損害を含む一切の損害について、損害賠償を請求することができるものとします。
第4条(提供内容)
当社は、以下の内容を提供します。
- 動画編集スキル習得を目的としたオンライン教材の提供
- 教材に基づき制作された動画に対するフィードバック(提供期間3か月)
- SNSマーケティング等に関する勉強会・フォロー
- 当社判断による業務案件紹介の可能性
※本サービスは成果・収益・案件獲得等を保証するものではありません。
第5条(料金および支払)
- ユーザーは、当社が別途定める利用料金を、当社指定の支払いリンクまたは指定口座への事前支払いにより支払うものとします。
- 支払済みの料金については、理由の如何を問わず返金しません。ただし、法令に基づき返金が義務付けられる場合を除きます。
第6条(知的財産権)
- 本教材、本サービスに関連する動画、資料、ノウハウその他一切のコンテンツに関する著作権および知的財産権は、すべて当社に帰属します。
- ユーザーは、当社の事前の承諾なく、これらを複製、転載、公衆送信、改変、販売、第三者提供等してはなりません。
- ユーザーは、本サービスを通じて当社に提供した成果物について、当社が無償かつ無制限に利用することを許諾し、著作者人格権を行使しないものとします。
第7条(秘密保持)
ユーザーは、本サービスを通じて知り得た教材内容、営業情報、ノウハウその他一切の非公開情報を、第三者に開示または漏洩してはなりません。
第8条(実績公開の禁止)
ユーザーは、本サービスを利用して制作した成果物を、当社の事前の承諾なく、実績、ポートフォリオ、SNS、Webサイトその他の媒体で公開してはなりません。
第9条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 本規約に違反する行為
- 教材・コンテンツの共有、転載、販売、第三者提供
- ユーザーIDおよびパスワードを第三者に利用させる行為
- 商業目的での無断利用
- 不正アクセスまたはその試み
- 法令または公序良俗に反する行為
- 反社会的勢力への関与
- その他当社が不適切と判断する行為
第10条(利用停止・契約解除)
当社は、ユーザーが本規約のいずれかに違反した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、または契約解除を行うことができます。
第11条(免責)
- 本サービスは、スキル習得を目的とするものであり、就職、収入、案件獲得等の成果を保証するものではありません。
- 当社の賠償責任は、当社に軽過失がある場合に限り、当該損害が発生した月に当社が受領した利用料を上限とします。
第12条(規約の変更)
当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することがあります。
変更後の本規約は、当社が通知または本ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。
第13条(反社会的勢力の排除)
ユーザーは、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明・確約し、これに違反した場合、当社は、何らの通知または催告を要せず本契約を解除することができます。
第14条(準拠法および管轄)
本規約は、日本法を準拠法とし、本サービスに関して生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。